〔医療保険関係〕
Q:質問 保障期間について
保障期間が10年だったら、その保障期間が終わった時、さらに保障を延長したいと思ってもそれまでに病気になっていたら入れ ないのでは?(更新できないのでは?)
A:回答
保障期間が10年であっても、その保険の保障期間が最長で○○歳までとなっていると、その時の健康状態に関係なく無条件
で○○歳を超えない範囲で更新できます。
更新型とは、更新時に保険料が上がるだけと思って頂くのが良いでしょう。
例えば、
35歳の方が「最長90歳まで保障」となっている保険に保障期間10年で契約すると最終の更新年齢は75歳です。次の更新をす ると保障期間が90歳を超えるため85歳までの保障で終了。
31歳の方が最終で更新できる年齢は71歳です。次の更新時は81歳で更新すると90歳を超えるため保障は81歳で終了
です。
30歳で加入された方は最終で更新できる年齢は80歳です。丁度90歳で保障が終了です
Q:質問 保障してもらえない場合とはどんな時ですか?
A:回答
1)健康について告知書に記入して頂くにあたって、告知義務違反して加入した場合
告知義務違反とは、加入時に持病があるのに病院に通っていなければ健康に問題ないと答えて加入された場合、入院さ
れても保障されません。
2)1回目の入院で1入院の日数以上の入院をされ、退院後180日以内に再入院された場合は保障されません。
3)数社に加入しており、その保障額の合計が収入以上になる場合、保障されない場合があります。
Q質問 公的医療保険制度が崩壊したら
A 回答
公的医療保険制度で医療費を負担する限度額は 収入で決まっています。すなわち、収入から医療費を支払えるように上限が
決まっているのです。 社会保険制度は、皆が無理なく支払える、恩恵が受けられなければ制度が成り立ちません。
高齢になると、収入の基本は年金。 年金収入から支払える限度でなければ制度が成り立たないのです。
これが医療保険を考えるときの骨格になります。
従って、高額療養費助成制度で負担する限度額が 将来、いくらになっているか分からない?と言って不安を感じなくても良いと 思います。 何故なら、負担限度額は収入で上限が決められるからです。
だから、負担限度が増えていると収入も増えている。 負担限度額が減っていると収入も減っているのです。
また、社会保険制度自体がもたない、崩壊している場合 国自体が体をなしていなくなっているので 民間の保険会社だけが安泰 であることは考えられないのです。
こう考えると 将来の制度のことまでどうなるか分からないことに 不安を感じても、それを行き過ぎた対処はする必要もなく しない ほうが良いのです。
現状で、そうなった時に見直しをすれば良いのです。